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個人情報保護方針

個人情報保護基本方針  |  個人情報の取扱いについて  |  請求手続きについて

個人情報保護方針

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. 個人情報は、不動産取引をはじめとする当社の事業活動の他、従業者の雇用、人事管理等の当社の正当な事業遂行上必要な範囲に限定して、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。
  2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

制定日:2004年7月5日
最終改訂日:2007年6月1日
株式会社アイディーユー
代表取締役社長 池添吉則

「個人情報保護方針」に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。

〒530-0001  大阪市北区梅田2-2-2ヒルトンプラザウエストオフィスタワー20階
個人情報お問い合わせ窓口  株式会社アイディーユー管理本部
電話番号:06-6452-7771(受付時間 平日9:00-18:00)
Eメール:privacy@idu.jp

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個人情報の取扱いについて

当社は、次の者を個人情報の管理者として任命し、個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止する保護策を講じています。

事業者の名称 株式会社アイディーユー
管理者の職名 取締役管理本部長
連絡先電話番号 06-6452-7771

 

1.個人情報の利用目的

(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含み、以下「書面」といいます。)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的。

分類 利用目的
不動産物件の売買、または仲介に関して取得するお客様情報
  1. 不動産物件の売買または仲介等に関する業務のため(オークション方式による場合、よらない場合の何れをも含むものとします)。
  2. 上記業務に関して郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡等の営業活動のため。
  3. 各種サービス、会報誌のご案内のため。
  4. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管するため。
  5. 不動産物件の売買に関する価格査定、市場動向分析等のマーケティング調査、分析するため。
不動産物件の賃貸借、または管理に関して取得するお客様情報
  1. 不動産物件のご紹介、入居申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約、連帯保証契約、管理委託契約、サブリース原契約の締結、履行及び契約管理、契約後の管理・アフターサービスの提供等のため。
  2. 当社の他の不動産物件及びサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われるサービス等を紹介するため。
Web上で取得するお客様情報

当社が募集する各種会員への登録と通信・連絡業務のため。

イベント及びセミナーで取得するお客様情報

イベント及びセミナーに関するご案内・通信連絡並びに関連するサービスのご提供のため。

株主様に関する情報

情報公開、配布物の送付、連絡のため。

取引先情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。

社員情報

社員の人事労務管理、業務管理、健康管理及びセキュリティ管理のため。

採用応募者に関する個人情報

採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため。

(2)取引先から個人情報を委託される場合の利用目的

分類 利用目的
お客様情報 不動産物件の仲介業務における契約行為等

 

2.グループ会社との共同利用

当社では以下のとおりお客様の個人情報の一部を共同利用いたします。

分類 利用目的
共同して利用する個人情報の項目

お客様の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等。

共同して利用するものの範囲

株式会社マザーズオークション、株式会社マザーズDD、株式会社マザーズ・ローン・サービス、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン。

共同して利用するものの利用目的
  1. 不動産物件の売買または仲介等に関する業務のため(オークション方式による場合、よらない場合の何れをも含むものとします)。
  2. 上記業務に関して郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡等の営業活動のため。
  3. 各種サービス、会報誌のご案内のため。
  4. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管するため。
  5. 不動産物件の売買に関する価格査定、市場動向分析等のマーケティング調査、分析するため。
  6. 不動産物件のご紹介、入居申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約、連帯保証契約、管理委託契約、サブリース原契約の締結、履行及び契約管理、契約後の管理・アフターサービスの提供等のため。
  7. 当社の他の不動産物件及びサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われるサービス等を紹介するため。
  8. 当社が募集する各種会員への登録と通信・連絡業務のため。
  9. イベントに関するご案内・通信連絡、関連するサービスのご提供のため。
共同利用する個人情報について責任を有する者

株式会社アイディーユー

 

3.個人情報の第三者提供

当社では取得した個人情報を、以下の場合を除いて第三者に提供いたしません。

(1)不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関するお客様の個人情報。

提供目的

「提供を受ける者の組織の種類・属性」に記された者に、成約通知、価格査定、物件登録、不動産取引の付帯業務等を行うため。

提供の方法

書面・電話・FAX・インターネット・電子メール・広告媒体等による。

提供を受ける者の組織の種類・属性

業務に関連する宅地建物取引業者、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、指定流通機構、金融機関、司法書士、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社等。

提供する個人情報の項目

氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等。

個人情報の取扱いに関する契約

提供先には必要に応じ秘密保持契約等によって適切に管理を行なうよう義務付けています。

(2)あらかじめお客様の同意がある場合および法令に基づく場合。

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。

(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。

(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

 

4.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

 

5.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」をご覧ください。

 

6.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

 

7.ご本人が容易に認識できない情報により取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

 

8.認定個人情報保護団体について

当社が加入する認定個人情報保護団体は、ございません。

 

【お問合せ窓口】

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。〒530-0001 大阪市北区梅田2-2-2ヒルトンプラザウエストオフィスタワー20階
お問い合わせ窓口 株式会社アイディーユー管理本部
電話番号:06‐6452-7771 (受付時間9:00〜18:00※)
Eメール:privacy@idu.jp
※ 土曜日・日曜日・祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

以上

2005年9月13日
株式会社アイディーユー
代表取締役社長 池添吉則

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開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関する、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

 

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「4」に記された手数料を同封してください。

〒530-0001 大阪市北区梅田2-2-2ヒルトンプラザウエストオフィスタワー20階
株式会社アイディーユー 管理本部
TEL:06‐6452‐7771

 

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書
  1. 利用目的の通知の場合
  2.     「開示対象個人情報利用目的通知請求書」(pdf:15k)

  3. 開示の場合
  4.     「開示対象個人情報開示請求書」(pdf:15k)

  5. 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者
        への提供の停止の場合
  6.     「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」(pdf:14k)

(2)ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. 健康保険の被保険者証
  4. その他本人確認できる公的書類

 

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。

  1. 戸籍謄本
  2. 健康保険の被保険者証
  3. 登記事項証明書
  4. その他法定代理権の確認ができる公的書類

 

4.「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額:800円

 

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

  • ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  • ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
    1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
    2. 所定の申請書類に不備があった場合
    3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
    4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する
          おそれがある場合
    5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    6. 法令に違反することとなる場合

    ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下1.〜4.のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

    1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、
          身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、
          又は誘発するおそれのあるもの
    3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、
          他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関
          との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査
          その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

 

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